2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
民主党政権になって、地域主権戦略会議の設置の中で、勧告を踏まえて、義務づけ・枠づけの見直し、国と地方との協議の場の法制化など、改革が大変推進されました。こうしたことについても、正しく評価できるのではないかと思います。 地域主権戦略大綱におきまして、原則廃止という姿勢の中で出先機関の見直しが提案されたところであります。
民主党政権になって、地域主権戦略会議の設置の中で、勧告を踏まえて、義務づけ・枠づけの見直し、国と地方との協議の場の法制化など、改革が大変推進されました。こうしたことについても、正しく評価できるのではないかと思います。 地域主権戦略大綱におきまして、原則廃止という姿勢の中で出先機関の見直しが提案されたところであります。
この点において、政権交代後、地域主権戦略会議が廃止をされて地方分権改革推進本部が設置されるなど、国から地方へという流れの中に、私は微妙な変化が生じているんじゃないかなということを思っております。 そして、そんな中で、去る十月三十日、総務省において、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書というのが取りまとめられました。
○新井政府参考人 御指摘のございました第十二回地域主権戦略会議、これが平成二十三年の七月七日にございました。 このときには、有識者から成るワーキンググループが、これまでに三回会議を開いておりまして、検討してきました。
次に、地域主権戦略会議が廃止されまして、そして新たに地方分権改革推進本部が設置されたということでありますけれども、新たな本部の位置づけ、役割、そしてまた地方分権改革推進委員会との違いをお尋ねいたします。
そして、平成二十三年七月七日の第十二回地域主権戦略会議での方針をもとに、各府省に対して実施した調査とかワーキンググループの検討、そういうものをしたわけであります。 そこで、まず最初に、その調査内容や検討過程について、そして、それを決めるに至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
また、その後、民主党政権になりまして、地域主権戦略会議ができまして、そこの場でさまざまな議論がなされたと承知をいたしておるところでございます。
しかし、地域主権戦略会議は、本来の本部、閣僚から成る本部と有識者から成るいろんな検討の機会と、これを一緒にしたと、こういう部分があります。それから、地方からの声を、地方の方の参加者についても独自に前政権がお選びになった方が入っていただいているということであります。
そして、道州制担当大臣も置きましたが、地域主権戦略会議というのが設けられた時点で前政権において道州制ビジョン懇談会というのは廃止されているんでございます。それから、前政権時代における道州制担当大臣というのは存在しないんです。ですから、私が今回、安倍内閣発足とともに道州制担当大臣を拝命したのは三年三か月ぶりということになるわけであります。
○国務大臣（新藤義孝君） 先ほども申しましたけれども、地域主権戦略会議でございます。これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。
これは、内閣総理大臣が出席されました地域主権戦略会議におきまして基本構成案が了承されて、以後、この基本構成案をもとに政府内における出先機関改革に関する調整が行われてきた、そこをそんたくいたしまして、決定という言葉を用いることとさせていただきました。
四月二十七日の地域主権戦略会議では、特例制度の基本構成案が了承された旨の議事録が公表されて、了承ですね。ただ、八月十七日付の総務省からの平成二十五年度の地方財政措置についての各府省への申し入れについては、地域主権戦略会議において基本構成案が決定されたというふうに記述がされている。 了承と決定、これは微妙に違いますが、何でこういう表現が微妙に違っているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。 地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
このように、住民がより地域の実情に応じた行政サービスを受けることが可能となるよう、今後とも、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、改革を着実に推進してまいります。 最後に、被災地主導で復興を進めるべきことに関する御質問がありました。
我々としては、中核市、特例市については、政令市と違いまして国道、県道の管理権限等がないことと、それから投資的な事業の範囲、規模が限定されているなどの違いもありますので、現時点で地域自主戦略交付金を導入した場合の規模について示せる段階ではございませんが、地方の御意見、地域主権戦略会議の議論を踏まえながら必要な作業を行っていきたいと思いまして、基本的にはより使い勝手が良く、よりたくさん使えるようにという
これまでも、内閣府に設置されました、野田総理を議長とする地域主権戦略会議や、川端大臣を委員長とする出先機関改革のアクション・プラン推進委員会で、地方側も入っての意見交換が行われてきました。それをまとめて、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についての閣議決定案が現在、党の地域主権調査会にかけられて議論をされているところであります。
地域主権戦略会議とかいう俗称で言う会議はありますけれども、地域主権という法律用語は、少なくとも今はなくなりました。 六次産業化というのも、私は全く一緒であるというふうに思います。 六次産業というのが本当に政策として位置づけられているならば、では四次産業は何か、五次産業は何かということもやはりきちっとしてそこに位置づけられて、そして六次産業というものがなければなりません。
○大臣政務官（北神圭朗君） 出先機関の改革につきましては、地域主権戦略会議と「アクション・プラン」推進委員会で、今私も出席をしたりして検討を進めているところでございますが、内閣府において、今委員の御質問にお答えしますと、内閣府で今、基礎自治体といろいろ意見交換をして調整をしているところでございます。
○大臣政務官（北神圭朗君） 専門的な職員の問題につきましては、今、さっき申し上げた地域主権戦略会議とか、そこで今検討中の案は、その移譲事務ですね、これから国から、経済産業局から移譲する事務に携わっていた経済産業局の職員がそのまま移譲先の職員になるわけでございまして、我々としてはこの専門性については何ら問題ないというふうに考えています。
○副大臣（吉田おさむ君） 今委員御質問のとおり、出先機関の原則廃止につきましては、昨年十二月十六日の地域主権戦略会議で示されましたいわゆる「広域的実施体制の枠組み（方向性）」を踏まえまして、閣議決定されましたアクションプランの実現に向けた検討が更に進められているところでございます。
出先機関の事務権限のブロック単位での移譲については、昨年十二月の地域主権戦略会議で取りまとめた「広域的実施体制の枠組み（方向性）」に沿って、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所の三機関の事務権限を対象に、国の関与を始めとする諸課題について具体的な検討を現在行っているところでございます。
この地域主権の国をつくっていくと、これは政権交代の一丁目一番地だということで、国家戦略の担当大臣とは別に地域主権の担当大臣というものを置いて、それこそ地域主権戦略会議というものをつくって、先ほどから名前が何度も出ておられました橋下当時知事、今市長ですけれども、メンバーとして加わっていただいて、地域のことは地域でやっぱり自主的に決めていただく、これは単に権限だけじゃなくて責任もきちんと持っていただくような
また、同じく、経常補助金については、平成二十四年度以降、段階的に一括交付金化を実施するとされていましたが、現状では対象となり得る補助金等が限定され、地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化等に寄与しない可能性があるとして、地域主権戦略会議において、平成二十四年度の経常補助金の一括交付金化が見送られた経過にあります。
市町村分の一括交付金化については、市長会、町村会からの御意見、地域主権戦略会議での御議論なども踏まえ、平成二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく都道府県に準じた権限を有する政令指定都市を対象といたしました。
例えば、地域主権戦略会議の事務局は内閣府ではなく総務省に、障がい者制度改革推進本部の事務局は内閣府ではなく厚生労働省にという具合にすることです。そうした視点で内閣官房、内閣府の事務局や担当室を点検いたしますと、組織の簡素化と併任者の整理が相当できるのではないかと考えます。
また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。 地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
これについては地域主権戦略会議というところで、これはアクション・プラン推進委員会ですか、ここでまた閣議決定をされておるわけでありますけれども、出先機関の原則廃止というような形。 しかし、前田大臣は国交省出身の専門家だということでございますので、国交省がいかに国民のために尽くして、それから職員が全力を挙げて、そういった意味で頑張っておられる。
○後藤副大臣 先生御指摘の前者の部分につきましては、昨年の十二月二十六日の地域主権戦略会議の中で、広域的実施体制の枠組みの方向性というものを了解した中では、「構成団体の事務・権限を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとする。」という視点は、先生が御指摘の部分も踏まえて、これからさらに細かい制度設計をしていきたいというふうに考えております。
平成二十三年十二月の地域主権戦略会議で了承されました「広域的実施体制の枠組み」というペーパーによりますと、「北海道と沖縄県については、一の道県で出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けられる取扱いとする。」とあります。ということは、北海道庁が北海道開発局を欲しいと言えば、はい、丸ごとあげますと、こういうことなんですね。
それはしっかり閣議決定したものでございますので、その間、地域主権戦略会議で、埼玉の知事であるとか北九州の市長とか大阪の知事、今ここで大阪市長になられましたけれども、そういう皆さんからも御要請をしっかり受け止めながら、今法案の整備をしているというところでございます。
○川端国務大臣 おっしゃるように、補助金と地方交付税という自主財源との間での制度設計でございますが、基本的には、国からの補助金というものを、その垣根を緩めて、選択できるという形でやろうという趣旨でやっているところでございますが、そういう中で、地域主権戦略会議での御議論、あるいは市長会、町村会からの御意見等で、先ほども触れましたけれども、規模の比較的大きい政令市まで拡大をさせていただきました。